製品の特長

平成19年税制改正に対応

「PCA減価償却V.3」は、償却可能限度額及び残存価額の廃止などの平成19年税制改正に対応。定額法または定率法を採用している資産について、事業供用日、期首簿価などにより、自動的に判断し適切な償却方法にて計算を行います。特別な操作の必要はありません。

また、これまでの償却可能限度額(5%)まで達した資産について、これまでどおりに把握したい場合に、「固定資産台帳」において、期末残価率を指定して集計することが可能です。

資本的支出に関しては合算処理または別資産として管理することが可能です。

また、平成20年4月1日以後開始事業年度におけるリース会計基準の改正(ファイナンス・リース(所有権移転外)の売買処理)に対応し、固定資産台帳への集計が可能です。

減損会計に対応

「PCA減価償却V.3」は平成17年4月1日以降適用の減損会計に対応しています。資産のグルーピングに対応し、より詳細な減損会計処理が可能となります。ボタン１つで減損配賦額を配賦したり、耐用年数・残存価額を一括して調整することができます。減損資産の一覧表を出力することも可能です。

使いやすさを追求した親切な機能

数多くのお客様の声を反映して進化した「PCA減価償却V.３ 」は、使いやすく親切機能を満載です。

資産登録には、耐用年数辞書や参照ウィンドウ・操作ガイドが表示され、初めてでも安心して導入できます。資産データのテキストファイル出力ができるので、表計算やデータベースソフトでの活用も自在です。

柔軟な固定資産管理を実現

資産の除却・売却には、「期首簿価で除却・売却」「除却・売却日まで償却して除却・売却」の選択可能。一部除却・売却にも対応。資産分割は、数量・取得価額のどちらでも可能。資産の異動履歴管理に対応。

償却資産税にも万全

第二十六号様式（償却資産税課税台帳）、第二十六号様式別表一（全資産用・増加資産）、第二十六号様式別表二（減少資産）の統一様式に対応しているので、そのまま申告書として提出が可能です。課税標準の特例に対応。資本的支出の償却資産税申告にも対応。

PCA ソフトとの万全な連動

「PCA 法人税」の別表十六（一）（二）（四）（六）（七）（八）、「PCA 所得税」の青色申告決算書「減価償却費の計算」へデータをエクスポートができ、連動使用により効率のよい操作環境を実現します。

また、「PCA 会計９/8 V.2/8/7V.2」 、「経理じまん８V.2/8/７ V.2」、「青色申告じまん2」「PCA公益法人会計V.9（平成18年施行版」「PCA社会福祉法人会計V.3」への仕訳データ作成によるデータ連動も可能です。

部門配賦機能

複数の部門で使用される資産の償却費を配賦率でカンタンに割り当てることができます。同様に販管費・営業外費用・製造原価への経費配賦にも対応していますので、そのまま会計データへ反映することが可能です。

管理資料もカンタン、自動処理

導入時に役所・勘定科目・場所・部門などの登録を済ませてしまえば、日常はカンタンな操作で、資産の新規取得・除却・移動を登録するだけで、資産台帳、申告書類、各種管理資料が、自動的に計算・作成できるので、手間いらずです。

先進の耐用年数辞書搭載

複雑な耐用年数と償却率の決定に威力を発揮します。種類・構造・細目を選択していくだけのカンタン操作で耐用年数が決定できます。

ＬＡＮ・ＷＡＮなどのネットワークへの対応

「PCA減価償却V.3」ではデータベースシステムに処理能力・信頼性・スケーラビリティの面でさらに進化した「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ」を採用しました。ターミナルサービスを利用したＷＡＮ構築など、ご提案の幅が広がります。

また、ピアｔｏピア環境で同時に２台までの処理が可能な「Ｅａｓｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ」版から、本格的なクライアントサーバ環境で動作する「ｗｉｔｈ ＳＱＬシリーズ（２、３，５，１０，１５，２０クライアント）」まで、豊富なネットワークラインナップを揃えております。